～理学療法士協会の注意喚起～

 

 

８月１日付で公益社団法人日本理学療法士協会から以下のような注意喚起がなされました。

 

公益社団法人理学療法士協会＞お知らせ＞理学療法士を名乗ってのＳＮＳ発信情報への注意喚起について

 

『

国民の皆様へ

 

公益社団法人日本理学療法士協会

会長　斉藤秀之

 

理学療法士を名乗ってのＳＮＳ発信情報への注意喚起

 

平素より本会運営にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。

この度、理学療法士を名乗り、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を用いて医学上の問題がある情報発信を行っているのではないかとの問い合わせが本会にございました。本会で確認したところ、医学的に正しいとは言えず、さらに実践することにより患者さまなどの身体に悪影響を与える可能性のある治療法が掲載されておりました。

インターネットが普及するまでは、情報は直接会って伝え、広まるものでしたが、現在では、会うことなく、かつ容易に広まるようになりました。インターネット上で発信されている情報は全てが真実とは限りません。国民の皆様におかれましてはＳＮＳ上の情報をうのみにせず、医療機関など確かな専門家に真偽をご確認頂けますようお願い申し上げます。

 

なお、本会では個々の具体的な事例に対するお問い合わせには対応いたしかねますのでご了承ください。

』

 

内容は見ての通り、理学療法士を名乗りＳＮＳ上で医学上問題がある情報発信をしている事例があることを紹介しつつ、ＳＮＳ上の情報を鵜吞みにせずに医療機関など確かな専門家に真偽を確認してくださいというお願いを“国民の皆様”に対してお願いしています。また『本会では個々の具体的な事例に対するお問い合わせには対応いたしかねますのでご了承ください。』という文章が最後に添えられています。

 

なおこのような理学注意喚起をするのは初めてではありません。２０１９年９月１１日にも以下のような注意喚起を行っています。

 

理学療法士を名乗ってのSNS発信情報への注意喚起（再掲）

 

『

国民の皆様へ

 

平素より本会運営にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。

国民が健康食品による健康被害を受けた事実をふまえ、消費者庁が業者名を公表の上、注意喚起を行ったニュースが話題となっております。

 

内容は異なりますが、理学療法士を名乗りソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を用いて医学上の不適切な情報発信を行っているのではないかとの問い合わせが本会にございました。本会で確認したところ、医学的に正しいとは言えず、さらに実践することにより患者さんなどの身体に悪影響を与える可能性のある治療法が掲載されておりました。

匿名で発信される情報の中には、医学的根拠のないものをさも最新の治療法のように喧伝する書き込みが行われていることが少なくありません。

本会では個々の具体的な事例に対するお問い合わせには対応いたしかねますので、国民の皆様におかれましてはＷｅｂ上の情報をうのみにせず、最寄りの医療機関の専門家に真偽をご確認頂けますようお願い申し上げます。

 

令和元年９月１１日

公益社団法人日本理学療法士協会

会長　半田一登

』

 

更にその２年後、２０２１年５月６日には理学療法士に向けたメッセージを出しております。

 

『

理学療法士の皆さまへ

 

平素より本会運営にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。

２０１９年９月１１日、半田会長より掲題の注意喚起を発信し、理学療法士の皆さまにもご理解いただけたものと思います。

ＳＮＳの浸透により個人でも簡単に想いや考えを情報発信ができるようになりました。その便利さは利用されている皆さまも実感されていると思いますが、一方で、社会問題となっているように、ＳＮＳ上で事実誤認のある発言や誤解を招く表現などが散見され、名誉棄損や損害賠償責任まで発展している事例も見受けられます。

本会にも、国民の皆さまから理学療法士によるＳＮＳ発信に対してご意見が寄せられています。理学療法士を名乗っての発信は、閲覧者からは専門職の意見とみなされます。その背景が伝わらず、安全性や効果などの知識がないまま実践する方もいるかもしれません。

国民の皆さまの健康と幸福を実現する立場にあることを十分に自覚し、発信の際には、誤解を受けることがないように、表現には細心の注意を払うよう改めてお願いするとともに、情報を受け取る側としても、その情報を精査し、立場や見解が異なる場合でも誹謗中傷につながる発信を行わないようお願い申し上げます。

 

令和２年９月４日

常務理事（広報担当）

吉井　智晴

』

 

このように４年前から理学療法士を名乗りＳＮＳで医学的に不適切な情報発信されている問題は表面化していました。少なくとも日本理学療法士協会は認識していました。

しかし今月の国民の皆様への注意喚起は２０１９年のものと大差はなく、どちらも情報を受け取る個人の判断に委ね『医療機関など確かな専門家に真偽をご確認頂けますようお願い申し上げます』とどこか他人事のような印象を受けます。そもそもの話ですが理学療法士とは医療機関（病院など）で医師の指示のもとリハビリテーションを行う職種です。医療機関で働いているはずの理学療法士からの情報を医療機関などの確かな専門家に確認してくださいと言うのはどういうことでしょう。

 

理学療法士は厚生労働省が管轄する国家資格免許です。最低３年間の勉強をし、１年に一度だけの理学療法士国家試験に合格しないと免許が得られない職種です。既に説明したように医療機関での職務として本来あるものです。そして法律で通称、名称独占といわれる内容が規定されています。

 

〇理学療法士及び作業療法士法

第１７条　理学療法士でない者は、理学療法士という名称又は機能療法士その他理学療法士にまぎらわしい名称を使用してはならない。

 

このように理学療法士ではない人間がＳＮＳ上で理学療法士を名乗ることは違法行為になります。つまり仮に私が理学療法士ですと偽った場合、３０万円以下の罰金に処することがあるのです。なおあん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師にはこの名称独占という規定はありません。医師には名称独占があります。なぜ名称独占というものがあるかというと

『

一般に専門的な資格、業務を識別させ、それに対する社会的な信用力を確保し、相手方との信頼関係の確立や被害の未然防止を狙いとしていると考えられる。行政的に一定の水準を確保する手段として活用する狙いを持つものもあると考えられる。

』

と厚生労働省ホームーページにあります。

 

＜厚生労働省　看護師、助産師及び准看護師の名称独占について＞

 

ですから理学療法士という資格そして名称には社会的な信頼があるから、そうでない者が紛らわしい名称を用いることは被害がでる可能性があるとしているのです。いわば理学療法士を名乗るという事は相応の社会的責任を背負うと考えられます。当然ですがＳＮＳ上での情報発信においても、（例え匿名、顔も明かしていないとしても）理学療法士を名乗る以上は責任を負わないといけないでしょう。偽物（非理学療法士）というのは論外ですが。にもかかわらず医学的に不確かな情報を不特定多数に向けて発信することは問題です。

 

話を戻して、その状況に対して公益社団法人である日本理学療法士協会は対応しないと明言しています。『本会では個々の具体的な事例に対するお問い合わせには対応いたしかねますのでご了承ください。』と注意喚起の文章を締めています。もしも問い合わせがあったら、という仮定の話ではありません。『この度、理学療法士を名乗り、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を用いて医学上の問題がある情報発信を行っているのではないかとの問い合わせが本会にございました。』と会への問い合わせがあったことを示した上です。２０１９年の時点で個別の問い合わせに対応しませんと明言しているわけですが、業界団体が国民に対して理学療法士を名乗る不確かな情報発信に関しては、こちらでは対応しません、自ら確かな専門家に確認してください、という姿勢はいかがなものでしょうか。

 

背景には開業権が法的に認められていない理学療法士が整体師と称し、整体院という形で開業している実態があります。しかし国家資格を持っていることを出したいのか理学療法士であることを明言している。そのような業態をそもそも想定されていませんでした。日本理学療法士協会としてはそのような開業理学療法士のことは管轄外としているのかもしれません。そうだとしても国民からの苦情を受け付けず、自己判断でお願いしますというのは公益社団法人としてはいかがなものでしょうか。

 

甲野　功

 

電話　　　：070-6529-3668

メール　　：kouno.teate@gmail.com

ＬＩＮＥ　：@qee9465q

 

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