～医療機関の倒産が過去最多に～

先日、コンサルタント会社の倒産数が昨年過去最多を更新したというニュースがありました。更に医療機関の倒産も過去最多になったといいます。帝国データバンクより記事が発表されました。

＜２０２４年、市場から消えた 医療機関は過去最多の７８６件　～経営者の高齢化、後継者不在が拍車～＞

2025/01/22

詳しいレポートが公開されています。

＜医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（２０２４年）＞

これによると昨年令和６年（２０２４年）の医療機関の倒産が６４件、休廃業・解散は７２２件となりました。倒産、休廃業・解散、各項目で過去最多数を更新したといいます。なお医療機関とは病院、診療所、歯科医院のことです。病院と診療所（クリニック）は施設の規模による違いで、医療法という法律で規定されています。どちらも医師が常駐するもので、私のようなあん摩マッサージ指圧師や鍼灸師が運営できるものではありません。私のような国家資格（具体的にはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師）が開設できるものは施術所というものになり、行政区分では医療機関に入る場合もありますが（※コロナ禍のとき東京都では施術所が医療機関に該当するとして休業要請が出ませんでした）、医療機器といった場合は基本的に病院、診療所、歯科医院を指します。今回の統計も医療機関とはこれらのことを言います。またカウントされる対象は、負債額１０００万円以上かつ法的整理となった病院・診療所・歯科医院の経営を主業とする事業者です。そして倒産件数と休廃業・解散件数は事業者の数であり施設数ではありません。一つの事業者が複数の施設を経営していた場合、倒産・休廃業・解散した施設数はこれよりも多い場合もあります。

ざっと記事やレポートの内容を紹介すると、昨年（２０２４年）１年間で倒産した（法的整理、負債１０００万円以上）医療機関（実際には病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の数が６４件。これは２００９年時の５２件を大きく上回る過去最多件数となります。内訳は病院が６件、診療所が３１件、歯科医院が２７件。診療所と歯科医院がそれぞれ過去最多を更新し、全体数を押し上げています。コロナ禍前の２０１９年から倒産数は増加していて、翌２０２０年はコロナ対策に伴う事業者支援などで件数は減少した。しかし２０２１年に入ると再び件数は増加に転じ、その後２年連続で４０件を超えていました。

昨年倒産した６４件の原因は「収入の減少（販売不振）」が一番多かった。態様別では破産が６２件、民事再生法が２件と、破産が全体の９割強を占めています。都道府県別でみると東京都の１４件が最多で次に福岡県（８件）、大阪府・神奈川県（各５件）、埼玉県・千葉県・滋賀県・兵庫県（各３件）と続きます。負債額でみると、最大は、医療脱毛クリニックを全国に展開していた医療法人で負債額は７２億９５００万円。

休業・廃業・解散が判明した医療機関は７２２件となり過去最多を更新。その数は１０年前と比べて２.１倍、２０年前と比べると５.６倍に増加。業態別では病院が１７件、診療所が５８７件、歯科医院が１１８件。増加し続けている最大の要因は診療所における経営者の深刻な高齢化にあるとしています。今後、経営者の高齢化がさらに進むことで、経営者の健康上の問題や死去によって廃業となる診療所は、年々増え続けることが予想されます。なお施設数では病院の８０６８施設、歯科医院が６万６６８９施設に比べて、診療所は１０万５３４６施設と診療所の施設数が圧倒的に多い状態である。さらにこの１０年間で病院と歯科医院は施設が減少しているのに対し、診療所は施設数が増加している。

医療費は２０２３年度で約４７兆３０００億円となり、３年連続で過去最高を更新している。一方、倒産した医療機関の６割以上が収入減少を主因とする倒産である。背景には受診者の選別意識の高まり、コロナ関連補助金の削減、材料費・人件費の増大、コロナ関連融資の返済開始などがある。よって今年令和７年（２０２５年）も倒産件数は高水準で推移することが予想されている。また、休廃業・解散についても、診療所の経営者の高齢化や後継者不在の現状により増え続けるとみられています。

このレポート、記事を読んで医療機関でも経営難であることがよく分かりました。先の東京女子医大で元理事長逮捕に触れました。これは経営を悪化させた背任容疑によるもの。逮捕というニュース以前に深刻な経営悪化が報じられていました。東京女子医大の場合は事情がちょっと違いますが、医療機関は全体的に経営が悪化していることがうかがえます。特に小規模な診療所（クリニック）の倒産・休廃業が増加しています。区分は違いますが我々の施術所も近い業態ともいえるので他人ごとではありません。特に負債額が一番多かったのが美容業界ということで、美容を専門とした鍼灸院が多いことも対岸の火事とは言えないでしょう。

法的なことを言うと医師免許は我々の免許からみると上位互換と言えて、業務独占と言われる免許状許されている業務行為には、“医師を除いて”という前提条件があり、医師であればあん摩マッサージ指圧、鍼灸、柔道整復という業務が可能となります。まずやることは無いのですが医師免許があれば我々の業務は全てできてしまうのです。そのため、医療機関に就職すれば安泰というイメージがあるのです。ところが病院、診療所でも、特に診療所の倒産・休廃業が増えている。すなわち診療所に勤務しているあん摩マッサージ指圧師、鍼灸師や柔道整復師も職場が無くなるということです。専門学校卒業後の進路（すなわち免許取得後の進路）において医療機関への就職は大きな魅力がありました。しかし職場が無くなるという危険性を考えていかないといけない段階になっていると言えます。これからは、大病院は別として、小規模な診療所あるいは美容ジャンルは注意が必要であると。

開業している私自身はあまり影響がないのですが、相談にくる専門学生に対しては考慮しておくことです。また医療機関が潰れるというのは社会環境において大きな問題です。国によってある程度守っていかないといけない分野であるわけです。今後も動向をチェックしていく必要があります。

甲野　功

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